補助金・助成金解体工事の補助金について

老朽危険空き家解体補助金とは、建物の老朽化が原因で、倒壊などの恐れがある空き家の解体をサポートするための補助金制度です。
こちらの補助金は事前に老朽危険空き家の条件に当てはまるかについて、各市区町村の事前審査を行う必要があります。補助金支給額は、解体費用の20～50%を負担してもらえます。

木造住宅解体工事費補助事業とは、実際に耐震調査をし、建物の倒壊の可能性が高いと判断された建物について、解体工事費用の一部が支給される補助金になります。
補助金支給については、木造の建物の耐震調査を受け、倒壊の危険性が高いと診断されなければなりません。

大きな地震が起こった際に、ブロック塀等の倒壊による被害を最小限にするため、倒壊の危険性があるブロック塀等の除去をする場合に、工事費の一部が支給される補助金制度です。
一般的には高さが1メートル以上であることが前提です。補助金支給額は、解体費用のおおよそ20~50%を負担してもらえます。

耐震基準を下回っている建物を解体して、基準を満たす建物を新しく建設する際に、解体費用や建設費用の一部が補助金として負担してもらえます。
市区町村によって条件が細かく違うため、補助金を利用したい場合は事前に要項を再確認し、申請・工事まで手配する必要があります。

倒壊の恐れあると診断された建物が該当します。
近隣住民の安全に配慮し、快適な住環境を維持する目的で、解体工事を促進するために、補助金を支給しています。

補助金の承認を得るためには、建物が空き家であることがあげられます。空き家はそのままにされた状態が続くと、湿気が原因で倒壊したり、害虫や害獣が住み着いたりして、近隣の住環境に影響を及ぼす可能性があります。
また、放火や不法投棄の場所になってしまうリスクも抱えており、解体工事を促進する意味合いで、補助金が出るケースもあります。

空き家であれば、補助金の対象として認められやすくなりますが、その他の条件でいくと、倒壊の危険性が考慮されます。危険性の指標は各地方自治体によって違いますが、耐震診断を行う場合もありますし、測定者の調査が行われ、レベルを測定する場合もあります。

各地方自治体によって違いはありますが、1981年に耐震基準が改められたことが影響しており、それ以前の建物は主に対象になりやすくなっています。

補助金の仕組みは、経済的に援助が必要な方に向けたものになります。
そのため、一定以上の所得がある場合には、補助金の対象外となる場合があります。課税所得額を明確に提示している地方自治体もありますので、注意が必要です。